こちらにつきましては、例えば上から５行目の中山間地域における一戸建て住宅の空き家率を現状7.9％のところをそのまま維持したいという思いですけど、こちらにつきましてはいろいろと中山間地域の振興策も取り組まれておりますし、我々も住宅政策としても空き家の活用ということで今一生懸命取り組んでおりますので、なんとか空き家率をこれ以上ふやすことないような設定で頑張っていこうということで指標を設定したものでございます
市来氏がリノベーションまちづくりに取り組んだ商店街は、2011年は１階空き家率が33％近くありましたが、今では７％以下まで改善しております。これに伴い、2018年から地価、路線価も上がり始め、商店街のエリアとしての価値が上がってきました。これは物すごいことだと私自身考えております。しかし、不断の取り組みを行っても、５年以上の月日がかかっております。キーワードはエリア価値の向上です。
市来氏がリノベーションまちづくりに取り組んだ商店街は、2011年は１階空き家率が33％近くありましたが、今では７％以下まで改善しております。これに伴い、2018年から地価、路線価も上がり始め、商店街のエリアとしての価値が上がってきました。これは物すごいことだと私自身考えております。しかし、不断の取り組みを行っても、５年以上の月日がかかっております。キーワードはエリア価値の向上です。
関連して、他の委員より、支援対象を中古住宅の購入に限定した理由をただしたのに対し、理事者より、本市は県内でも空き家率が非常に高いため、空き家化の抑制という観点で新築住宅や分譲マンションを除外したと答弁がありました。
空き家対策の話がありましたが、空き家率が一番高いのはどこですか。安芸津です。現実は安芸津です。しかしながら、先ほども議論がありました。過疎債を使って、北部３町の空き家対策を実施しますと言われました。これこそが本当に必要なら課題を直視するんなら、一番ひどいところをやるべきじゃないんですか。財源があるところをやるという、だから、こういう質問をせざるを得なくなるんですよ。これが端的な例です。
また、空き家率が10％を超える地域は、志和、福富、豊栄、河内、安芸津となっている現状であります。 建築用途別の空き家としては、戸建て住宅が80％弱となっており、空き家のほとんどが戸建て住宅である現状もあります。空き家の状態として確認した全空き家等3,760軒のうち2,076軒は小規模改修により再利用が可能な状態であります。
空き家等の現状として掲載しております図１及び図２は、総務省が５年ごとに行っております住宅・土地統計調査結果に基づき、平成15年以降の本市の住宅総数、空き家率及び種類別空き家数の推移をあらわしたものでございます。なお、この住宅・土地統計調査は、全数調査ではなく抽出調査で行われるものでございます。
それによれば、尾道市の空き家率は、2013年住宅・土地統計調査では18.2％で県内９位、2015年度尾道市空き家実態調査によれば、市内の空き家総数7,353件、うち、倒壊の危険性があるＥランクの空き家は450件という現状でした。新開地区の空き店舗活用のための補助事業を行う前提となる空き店舗に関する調査も当然行われていると思います。新開地区の空き店舗調査はいつ、どのような方法で行われましたか。
本市においても，平成25年の住宅・土地統計調査によれば，空き家戸数が賃貸・売却用のものも含め約８万3000戸で空き家率が14.1％となっており，前回の平成20年時の調査に比べると0.6ポイントの増加でございます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では，世帯数においては2019年にピークを迎え，徐々に世帯数が減ると見込まれております。
広島市の市営住宅の管理戸数は１万4609戸で，全市の空き家率16.9％となっています。さらに市営住宅の居住者の過去５年の高齢化率を調べると，年々上昇し，全市営住宅における高齢化率は現在は41.9％となっています。地区別で見ると，南区は50％，次いで東区45.4％，中区44.5％と続いています。 つまり，市営住宅の半数近くは高齢者が住み，これからも年々その数はふえていくことになります。
そういうものをすぐつくれとか、制度をつくれとかということを言ってるんじゃないんで、これはだから火事の、火災の類焼を防ぐという観点と同時に、空き家率が高いんですから、それと同時にする意味で、検討してはどうかという質問をしてるんで、それが、自己責任だから、もうそれは自己責任でやってもらうから検討もしませんということなのかどうなのかと、明確に聞かせてください、ようわからんです。
呉市の住宅総数に対する戸建ての実質的な空き家率は約４％と考えております。 また、議員お尋ねの将来的な空き家率でございますけれども、人口だけでなく世帯数の不足、新築戸数や滅失される戸数の将来予測など、不確実な要素がたくさんございます。
呉市の住宅総数に対する戸建ての実質的な空き家率は約４％と考えております。 また、議員お尋ねの将来的な空き家率でございますけれども、人口だけでなく世帯数の不足、新築戸数や滅失される戸数の将来予測など、不確実な要素がたくさんございます。
全国平均を上回る空き家率となる中、平成26年６月には、議員提案により呉市空家等の適正管理に関する条例を制定し、老朽、危険家屋の除去促進に取り組んできました。また、活用可能な空き家の掘り起こしと流通促進に向けて、今年度から新たに空き家家財道具処分支援を開始しています。こうした中、空き家の有効活用に向け、今後さらに取り組みを充実させる必要があると思いますが、当局の考えをお伺いします。
全国平均を上回る空き家率となる中、平成26年６月には、議員提案により呉市空家等の適正管理に関する条例を制定し、老朽、危険家屋の除去促進に取り組んできました。また、活用可能な空き家の掘り起こしと流通促進に向けて、今年度から新たに空き家家財道具処分支援を開始しています。こうした中、空き家の有効活用に向け、今後さらに取り組みを充実させる必要があると思いますが、当局の考えをお伺いします。
また、今回の調査は、空き家の数とその状態を把握する調査であったため、調査件数はカウントしておりませんが、空き家率については、資産税課のデータによる建物棟数で割りますと約７％程度になります。 特定空き家への対応でございますが、特定空き家の処置については、強い公権力の行使を伴う行為を含むものであるため、透明性・適法性の確保から、空家等対策計画策定の中で判断基準を作成し、市民の皆様に公表いたします。
２０４０年には，空き家率が４３％になるという状況が出ております。早く対策を打たないと，本当にこの空き家を崩すのにかなりの予算措置が必要になってくると思うので，私は調査をできるだけ早くすべきと思うんですが，どうでしょうか。 ◎建設課長（国重） 特別措置法に基づく空き家等に関する施策の実施に関する基本的な事項の中に，空き家等の対策契約の作成がうたわれております。
さらに、ここも空き家率が山口県内で１番多い30％台の町なんです。ですから、他の方法でもやっておるわけですが、それでもなかなか進まないので、こういった思い切った対応をされたというように新聞が解説しています。さっき、借り上げて修繕をして取り組むということについては問題があると言われたんですが、その理由についても答弁いただければと思います。
まず、１年以上空き家となっている空き家数でございますが、これにつきましては、現在のところ把握できておりませんが、平成25年の総務省統計局の住宅・土地統計調査によりますと、本市の住宅総数は18,950棟、空き家総数は3,530棟で、空き家率は18.63％となっております。
人口減少，少子高齢化，核家族化などの進行に伴う空き家の増加は全国的にも大きな問題となっており，広島市においても空き家率が14.1％と全国平均を上回った状態であり，空き家は今後さらに増加する見込みとなっています。